事業系のごみ

2011.10.01

事業系のごみは、廃棄物処理法で「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と「自己処理責任」が定められている。そこで市は、2004年度に政策を変更し、他の自治体を見習って、家庭ごみとは別に収集してもらうことにした。もともと、すべての事業者が市の収集におんぶしてもらっていたわけではなく、04年時点で約6割の事業者が、市の許可した収集業者に収集を委託していた。残り4割は、市民から徴収した税金で収集していたが、多くは財力のない零細業者だ。市は、宿泊施設を束ねる「熱海温泉旅館組合」と「南熱海網代温泉旅館協同組合」に要請し、同組合と行政が経営者たちと交渉した。町の職員たちは、一軒一軒訪ねて回って、説得した。06年9月時点で、4割が2割に減った。市の可燃ごみの収集は、週3回と多い。これは、旅館やホテルから出る生ごみが多く、それに配慮してきた結果でもある。だが、あるホテルの経営者は、「民間の収集業者なら毎日集めてくれるので助かる」と話す。